四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
マイナンバー制度の目的は，単に個人を識別し，行政事務の効率化を目指すことにとどまらず，社会におけるＩＣＴ情報通信技術利用活用のための基盤，いわゆるデジタル社会のパスポートとしての役割を果たす制度と思います。 マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。
マイナンバー制度の目的は，単に個人を識別し，行政事務の効率化を目指すことにとどまらず，社会におけるＩＣＴ情報通信技術利用活用のための基盤，いわゆるデジタル社会のパスポートとしての役割を果たす制度と思います。 マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。
登校できなくても自宅で情報通信技術を使い学習ができて、不登校でも出席扱いになれば、不登校児もまた保護者には安心の材料になるかなというふうに思います。自宅でＩＣＴを使って自宅学習をした場合、出席扱いというのはどうなっているのか、片山教育部長にお伺いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。 また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。
そのうちデジタルディバイドとは，情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差のことであり，これを解消する対策実施するとしていますけれども，具体的対策，分かりやすく解説を求めます。お願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 議員御指摘のデジタルディバイド，いわゆる情報格差について，私のほうから答弁申し上げておきます。
パソコンソフトにつきましては、国の法律に基づきまして、日常生活用具給付等事業の情報通信支援用具として、視覚障害や上肢機能障害の手帳を所持する方であれば、等級に関係なく給付はできます。 議員が言われますように、現在、基準額は10万円、耐用年数は６年としておりまして、県内ほとんどの市町が同様の取扱いとしております。
市内の小中学校においては，御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ，情報通信技術環境整備を急速に推進したことから，現状ではＩＣＴの機器の活用が日常化しつつあり，また社会全体においては，様々な分野でのＤＸの波が押し寄せており，その一つが教育ＤＸであります。全てのＤＸの土台となり，極めて重要であると認識しております。
令和 ４年 ３月 定例会令和４年３月宇和島市議会定例会議事日程第６号令和４年３月２２日（火）午前１０時開議会議録署名人指名議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例
令和 ４年 ３月 定例会令和４年３月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年３月１１日（金）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及
先ほど申し上げましたとおり，ＤＸを推進する上で，情報通信技術を業務に生かす能力，デジタルリテラシーの向上は欠かせないものであります。
続きまして、市立３病院のオンライン診療への対応でございますが、遠隔医療の一つであるオンライン診療は、医師と患者との間で情報通信機器を通して診療行為を行うものであり、患者の利便性向上、対面診療による感染リスクの軽減や院内感染の防止などに一定の効果を発揮するものと認識しております。
年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第１５号 令和３年度宇和島市水道事業会計補正予算（第２号）議案第１６号 債権の放棄について議案第１７号 工事請負契約について議案第１８号 工事施行基本協定の変更について議案第１９号 市道路線の認定及び廃止について （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信
デジタル化の動きが加速化する中，ＡＩ，人工知能などの情報通信技術を行政サービスに取り入れ，デジタルトランスフォーメーションを推進し，市民の皆様の暮らしがより便利で快適になりますよう，デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めてまいります。
その結果のとおり、よい実証結果が得られたわけですけれども、今回、この議会に情報通信環境整備事業の補助金として２００万計上していますけれども、この事業の概要をお伺いしたいと思います。木原課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君） お答えをいたします。
そこで、この情報格差を是正するため、今回補正予算におきまして、情報通信環境整備事業補助金といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉルーターの購入にかかる初期費用に対して、上限４万円の補助金を支給する予算を計上しているところでございます。この事業によりまして、市街にお住まいの方と同様、インターネット環境が整い、より声の届きやすい環境が整備されるものと期待をしているところでございます。
２９ページから３０ページ、地域における情報化については、デジタル情報通信システムの拡充などを記載、３１ページから３３ページ、交通施設の整備、交通手段の確保については、道路の整備、コミュニティバスなどの交通手段等の確保対策などを記載、３４ページから４１ページ、生活環境の整備については、水道施設、下水・排水処理施設、廃棄物処理施設、消防施設、公営住宅の整備などを記載しております。
先日の武智市長の所信表明によると、誰一人置き去りにしない、人に優しいデジタル化、働き方改革、オンライン授業、移住者、子どもたちの教育、条件不利地への光ファイバなどの高速情報通信基盤の整備について検討をしてまいりますと力強い前向きのお言葉をお聞きしました。現在、光ファイバについてアンケート調査を行っておりますが、今後の伊予市の対応についてお聞きをいたします。
また，コロナ禍での新たな日常に向けて，ＧＩＧＡスクール構想の市民版として，現在，情報通信基盤，光回線の整備を四国中央テレビとタイアップしながら進めております。 これは，光ファイバー網を市内全域に整備することにより，超高速・大容量通信，ローカル５Ｇへの対応を可能とするものであります。
また、テレワーク、ワーケーション等、働き方改革やオンライン授業に対応するために、移住者に対しても子どもたちの教育に対しても、条件不利地への光ファイバなど、高速情報通信基盤の整備について検討してまいる所存であります。 次に、水環境づくりでは、上水道基幹管路及び重要給水施設配水管の耐震化を進め、地震発生時における長時間の断水を未然に防ぐとともに、大規模な避難所への飲料水の確保に努めてまいります。
一方，歳出では，コロナ対策のほか，新たな日常に対応した市民サービスのデジタル化推進，デジタル化を先導する高速情報通信基盤の強化策として高度無線環境整備推進に向けたものがあり，公債費は50億660万円，14％と，非常に大きく，市民の皆さんからは財政の健全化を確保することについて，不安の声を伺います。
また，大容量・高速情報通信ネットワークの利用で遠く離れた人との遠隔授業も可能になります。例えば今年の２月，新宮中学校では新型コロナウイルスの関係から，徳島大学とオンラインで中学２年生の教室を結び，大学の先生にＡＩの基礎と応用をテーマに遠隔授業を行っていただきました。